世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
補助金の申請団体、設置台数が年度当初の計画よりも減少する見込みのため、二千四百八十一万五千円の減額補正をするものです。 また、特定財源の補正につきましては、東京都の防犯設備整備費及び維持管理補助金を活用しまして、歳入を見込んでおりましたが、歳出の減額補正に伴いまして、一千三百九万二千円を減額補正するものでございます。
補助金の申請団体、設置台数が年度当初の計画よりも減少する見込みのため、二千四百八十一万五千円の減額補正をするものです。 また、特定財源の補正につきましては、東京都の防犯設備整備費及び維持管理補助金を活用しまして、歳入を見込んでおりましたが、歳出の減額補正に伴いまして、一千三百九万二千円を減額補正するものでございます。
３補助申請団体の見込みは記載のとおりです。 ４所要経費は一千四十五万五千円で、内訳及び今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 御説明は以上になります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子 委員 物価高騰を踏まえて支援されるということは非常に大切なことだと思います。
１申請団体、２指定管理者の候補者名は株式会社世田谷サービス公社です。 ４評価結果です。(1)税理士による財務診断ではＢ評価、長期の経営に対しては大きな問題は見当たらないとの判断でした。
１の申請団体ですが、こちらは四団体の応募事業者があり、審査結果の点数は記載のとおりでございます。 三ページ目に、(3)として総合評価がございます。こちらのほうを御覧いただけますでしょうか。総合評価審査の結果、二事業者が四千八百二十六点で同点でした。審査要領で、事業者間の総合評価点に審査が生じた場合などは、合議により最終結論を出すことができるとしております。選定委員会で合議のほうをいたしました。
下馬図書館につきましては、申請団体ということで、記載の四団体から提案がございました。候補者名として、先ほどの世田谷ＴＲＣ・東急コミュニティーグループなんですけれども、４の評価結果、まず、財務審査につきましては記載のとおり、十点以上というところでございます。 次ページに参りまして、(2)の審査結果でございますが、第一次審査（書類審査）につきまして、このような採点をいたしております。
申請団体は一社のみで、株式会社東急コミュニティーでございます。 指定管理者の候補は東急コミュニティーとなります。 指定管理期間は、記載のとおり五年間となります。 評価結果については、第一次選考では公認会計士による財務審査と、委員による書類審査が行われました。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもの食の確保、緊急対応策として、子ども食堂を開催していなくても、配食などで食事を提供している活動も新たに対象としたこともあり、申請団体が増加いたしました。今後とも団体間の情報交換や連携を強化し、地域との横断的なつながりを深め、支援の担い手と支援を必要とする人をつないでいく食のネットワークづくりを推進してまいります。
オンライン配信は、配信方法や各施設によって対応が異なることから、区が統一的にオンライン配信のサポートを行うことは予定しておりませんが、申請団体から問合せがあった場合には、様々なオンライン配信の実例を紹介するなど、対応してまいります。 ○委員（清家あい君） よろしくお願いします。
補助金の対象経費については、個別に申請団体からの相談を受け付けるとともに、改めて周知してまいります。 次に、子ども食堂やパントリーへの支援についてお答えいたします。 令和２年度は、子どもの食の確保緊急対応事業補助金により、子ども食堂やパントリーに対する補助事業を実施してまいりましたが、令和３年度以降につきましては、子ども食堂やパントリーに対する事業継続に係る補助制度について検討しております。
これも実体験でありますが、池上地区商店会連合会として申請団体になることは認められず、単会が申請すべきと言われました。あまつさえ、連合会として広い範囲で使えるようにするということにクレームが入った状況であります。結果として実質的に連合会としての発行ができたようになりましたが、ここを抵抗する理由は見当たりません。明文化して改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 しかし、いいところもありました。
維持管理経費の新たな補助制度は、電気料金等につきまして、１２か月分全ての領収書の添付が必要となるなど、申請団体に多大な負担がかかっていると認識をしておりまして、東京都に対して添付書類の簡素化を引き続き要望しているところであります。
実績につきましては、１１月１２日現在、会費減額給付金は、申請団体数２５、給付決定額は約３,０００万円、新生活対応補助金は、申請団体数が１５、交付決定額が約３,９００万円となっております。合計、延べの４０団体、約６,９００万円と、交付決定額がなっております。 ３番、補助対象事業の事例を挙げさせていただきます。
次に、４、令和２年度の申請団体数及び交付決定団体数でございます。 表に記載のとおり、各助成項目において交付決定団体数は上から４団体、ゼロ団体、１団体の計５団体となってございます。交付決定金額は７０万円となってございます。 次に、別紙の資料Ａ３判の表でございます。別紙１、別紙２となってございます。
次に、項番４、令和２年度新規申請団体でございます。表のように、一般社団法人台東区子どもの花屋協会が新たに加わりました。この団体の実施場所は下谷２丁目になります。昨年度から花屋さんの空いているスペースを活用して近所の子供の交流や学習支援を実施しており、今年の３月に一般社団法人になった団体でございます。 項番５、新型コロナウイルス感染症に伴う対応でございます。
いずれにせよ、区民活動団体が申請しやすい手続とし、ウィズコロナ時代に対応する使途、例えばオンラインでの活用に必要な機器購入やノウハウ習得などに使うことを認めるとともに、申請団体数を見ながらの追加対応など、柔軟な運用を求めます。
今年度は、食材費などに加え、感染症対策に係る費用も補助対象となり、区からも積極的に活用を推奨した結果、申請団体は昨年度を上回る団体数を見込んでいるところです。今後も、本制度を活用して、子どもの食の支援を通じた居場所づくりや気づき・見守る体制づくりが一層推進されるよう、区民活動団体を支援してまいります。
今回は団体向けなので、申請団体が支援策を有効に活用できるようサポートをしつつ、団体に加盟している個々の事業者の皆様に向けて有効な事業が展開されることや、重複申請を極力防げるよう、分かりやすい支援をお願いいたします。
◆佐藤 委員 この地域力応援基金助成事業なのですが、昨年度はスタートアップ助成が、申請団体が８団体で、４団体に助成をしたと。ステップアップ助成は、昨年度、９団体から申請があって、７団体に助成をしたということなのですが、今回は、スタートアップが、申請事業数が６団体で、助成決定事業が５団体。
今後の予定としましては、区報、ホームページで周知と募集を行い、申請団体と随時相談の上、交付手続等を進めてまいります。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○田島委員長 ただいま説明が終わりました。 質疑を受けます。 ○青木委員 まず、確認させていただきたいのが、（４）の対象経費について、予算額２０万円というのは、全体の予算ということでよろしかったでしょうか。
私ども危機管理室として申請団体の負担軽減を図るため、手続についての詳細な手引と提出書類の見本を分かりやすく作成して、各団体に配付しているところでございます。また、きめ細やかなサポートが行えるように、各団体との関係を密にして、必要に応じまして個別の相談を随時実施するなど、町会・自治会の事務手続の支援に最大限努めているところでございます。